枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
大阪府と府内市町村では、大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議での議論を踏まえ、令和６年度に府内市町村の保険料率を統一するよう取組を進めているところでございます。 その中で、本市の保険料率は標準保険料率と比較して、所得割保険料の配分が高く、均等割、平等割の配分が低いという特徴があることから、これまで段階的に配分を見直してまいりました。
大阪府と府内市町村では、大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議での議論を踏まえ、令和６年度に府内市町村の保険料率を統一するよう取組を進めているところでございます。 その中で、本市の保険料率は標準保険料率と比較して、所得割保険料の配分が高く、均等割、平等割の配分が低いという特徴があることから、これまで段階的に配分を見直してまいりました。
子どもの均等割減免につきましては、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議において検討が続けられていると聞き及んでおります。 また、減免申請におけます財産調査についてということでございますが、これは先ほど御答弁させていただきましたとおり、行っていないものということでございます。
また、多子世帯の減免については、国における議論内容や検討状況を踏まえ、大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議で継続して検討が行われております。 最後に、４番の質問についてお答えいたします。
子どもの均等割減免につきましては、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議におきまして検討が続いているというふうに聞き及んでいるところでございます。 次に、令和２年度の待機児童の見通し及び石橋保育所についてでございます。 保育ニーズの高まりにより、現在の受皿を上回る利用申込者数となったため、本議会において待機児童解消保育ルームふくまるキッズ園の拡充に係る議案を上程させていただく予定でございます。
大阪府では、大阪府国民健康保険運営方針の改定について、国民健康保険運営方針策定のガイドラインや大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議における府内の各保険者との意見交換及び大阪府国民健康保険運営協議会の答申等を踏まえて、大阪府知事が決定することとしています。
しかしながら、お子様が多人数おられる多子世帯など子育て世帯への負担軽減策につきましては、現在も検討が重ねられている大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議及びワーキンググループに対し、減免制度の整備がなされるよう意見を述べていくとともに、国に対しましても国保被保険者の負担軽減策の拡充について要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以前の答弁では、多子世帯に対する減免の実施については、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で検討が進められているとのことでしたが、その進捗状況について伺います。 ○吉瀬武司議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 令和元年度（2019年度）における賦課限度額対象世帯への影響の検証でございますが、限度額に達している世帯は約650世帯で、そのうち減免相談があった世帯は35件となっております。
大阪府においては、大阪府や代表市町村等で構成する大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議において、子育て世帯の負担軽減を図るため、多子世帯減免が検討課題になっています。現時点で具体的な対策案については示されておりませんが、今後市町村の意見も取り入れ、検討が進んでいくものと考えております。
また、府や代表市町村等で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議において運営状況の把握、分析、評価を行うことで検証し、その結果に基づいて大阪府国民健康保険運営協議会の意見を踏まえ、運営方針の必要な見直しを行うこととなります。市といたしましても、都道府県化による広域的、効果的な運営に取り組むとともに、その動向に注視し、必要な意見を申していきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
議案第１５号は、国における政令改正により、国民健康保険料のうち被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減の対象となる世帯の所得判定基準について、世帯の被保険者数に乗ずる金額を引き上げようとするもの、また、議案第２４号は、平成３１年度の市町村標準保険料率の算定に当たり、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議等で議論が行われた結果、保険料率の上昇を抑制するため、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定上、保険給付費等
平成３１年度の市町村標準保険料率の算定に当たり、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議等で議論が行われました結果、保険料率の上昇を抑制するため、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定上、保険給付費等の総額等から控除する額に特別調整交付金の項目を追加することといたしました。
平成３１年度の市町村標準保険料率の算定に当たり、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議等で議論が行われました結果、保険料率の上昇を抑制するため、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定上、保険給付費等の総額等から控除する額に特別調整交付金の項目を追加することといたしました。
次に、多子世帯に対する減免の実施につきましては、従前から大阪府へ要望しておりましたが、府及び府内市町村で構成される大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議におきまして、検討が進められております。 現在、多子世帯減免につきまして、大阪府から各市町村に対して、意見聴取が行われている状況でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 33番 塩見議員。
今後、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議の中での多子世帯減免制度の議論を踏まえまして、取り扱いを検討してまいります。
激変緩和後の統一保険料や減免制度の統一につきましては、引き続き大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議等において検討されるために、その推移を見守りながら、本市としましても、必要に応じ検証作業に参加してまいりたいと考えております。
府内の市町村ごとの年齢構成の違いを補正した年齢補正後の府内市町村ごとの医療費水準の格差は約1.2倍程度となっており、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議での検討を踏まえ、新たな国保制度における事業費納付金に年齢補正後の医療費水準は反映しないこととされた状況でございます。 次に、２番のご質問にお答えいたします。
このことは、大阪府国民健康保険運営協議会や大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議での協議を経て決定されていますことから、本市としましては、市独自の保険料率とする考えはございません。
大阪府では、大阪府と代表市町村等で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議を設置し、議論を重ねられ、全市町村への法定意見聴取や大阪府の国保運営協議会での議論を経て、平成２９年１２月に大阪府国民健康保険運営方針が策定されました。 以上でございます。 ○（吉田章浩委員） 次に、本市の考え方、また他市町村の方向性をお聞かせいただけますでしょうか。
このことは、大阪府国民健康保険運営協議会や大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議での協議を経て、決定されているものであり、本市としましては、統一保険料率にしないよう府に対して求める考えはございません。 次に、市独自の減免制度の継続をすべきことについてであります。
子どもの保険料については、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議において、国の特別調整交付金を財源とした減免の実施について検討が続けられると聞き及んでおります。 資格証明書については、被保険者間の負担の公平を図るとともに国保財政の健全化を図ることを目的とされており、国民健康保険法第９条により納期限から１年以上滞納した者に対し被保険者証の返還を求めた上で交付することが義務づけられています。